新築の登記費用を安く済ませる方法は？

リフォーム（増築）された方へ、登記は?

リフォーム（増築）された方へ、登記は不要と思っていませんか？

増築した場合、登記は必要です！！

大抵の場合、住宅購入の際には住宅ローン等の融資を受けることが多く、
抵当権設定の為に「表題登記」と「所有権保存登記」は為されています。
購入された時のことを思い出して下さい。登記しましたか、してませんか。

「してます」

よかったです。
これで安心・・ではありません。

そうです、あなたは今回増築をしました。

 

 

所有権は誰も証明してくれない

新築時に登記する際にはあなたの家の床面積算出の為の図面が必要になります。その図面は、法務局というところに保存され、いつでも、誰でも閲覧することが可能になっています。以下のような図面です。この線で囲まれた部分の所有権を「あなたの物である」と証明してくれるのです。

その後、あなたは増築しました。

この図面はどうなるでしょうか？増築した部分が勝手に書き換えられる、なんてことはありません。
そうです、登記の申請をして初めて、図面が書き換わります。（正確には差し替わります）
つまり、増築等をして登記をしていない場合、その増築部分の所有権は誰も証明してくれない、ということです。

 

「建物表題部の変更登記」とは

そこであなたがしないといけない事、それが、現在登記されている増築前の床面積の書き換えと図面の差し替えなのです。
それが、「建物表題部の変更登記」を申請する、ということです。

申請後の図面を見てみましょう。あなたが増築した部分について、登記に反映されています。
ここで初めて、あなたは安心できるのです。

相続・売買等で将来その家を手放す場合、増築された分を登記しておかないと、あなたはどの部分の所有権を保有しているのかが不明となり、余計な手間と費用がかかってしまいます。

「うちは一部分を壊しているから床面積としては減っていますよ」という方、登記しなくともよいですか？
固定資産税、多く支払っている可能性があります。

不動産登記法上、床面積等の変更があってから1ヶ月以内に登記申請の義務があります。怠ると、10万円以下の過料となります。

 

当事務所の費用について

当事務所での「建物表題部の変更（更正）登記」の基本費用は、84，000円となります。（印紙代等別途）

しかしながら、増築した時期によって費用が上がります。その理由をお伝えします。
パッと思いがちなのが、「どれくらい増築したか」つまり、増築した部分の広さで決まるのではないかという事です。もちろんそれもあります。新築の場合等でしたらそうかもしれませんが、増築の場合の報酬額の算定は少し違います。当事務所の場合、「増築部分の所有権の確定に係る方法の難易度」によって増額します。つまり、増築の登記を完了させるまでの手間がいかほどかかるか、という部分を重要視します。

 

増築登記の費用というのは時間が経てば経つほど、高くなります

「増築部分の所有権の確定に係る方法の難易度」とはどういったものなのか。
例えば、あなたが増築をした時期が「今」であるならば、その所有権の確定には比較的容易にすることができます。

しかしながら、増築した時期が「数年前に亡くなった父が若いころに増築した」場合であるとか、「この家を中古で購入した時点で既に増築されていた」場合、所有権の確定には少々の手間がかかります。

つまり、増築登記の費用というのは時間が経てば経つほど、高くなります。

 

 

いつ頃登記すればいいですか？というご質問がありますが、「今」以外にありません。
まずはお問い合わせ下さい。登記することによって、あなたの権利を守ります。

 

「枚方登記測量.com」をご利用された方の声

【枚方市：濱中様】
亡父が数十年前に増築しており、今回登記が必要である事を知ったので、費用の不安はありましたが一度聞いてみようと思い、問い合わせしました。正直この費用で登記をまとめて頂いたことに感謝しています。亡父がしっかりしておれば、今回の費用はかからなかったと聞いたときは、少し恨みました（笑）
転居先の新築登記でもお世話になり、ありがとうございました。

 

【茨木市：青井様】
全て自費にて増築工事をしましたので、登記の必要は無いとばかり思っていました。しかしながら、将来息子や娘に迷惑をかけたくないという思いから、お願いすることにしました。登記が完了したとの連絡を受けた際には、大きな安心感を得ることができました。有難うございました。

 

 

当事務所は土地家屋調査士事務所です。

当事務所は土地家屋調査士事務所です。建物の表題部の変更登記を提供させていただいております。
権利、税務関係等のお問い合わせには返答にお時間を頂く場合がありますので、ご了承下さい。
屋根の葺替えや構造の変更、用途の変更等、図面を要しなくとも登記が必要な場合もありますので、お気軽にお問い合せください。

 

不動産の登記のことでお悩みのときは、お気軽にご相談ください。お問い合わせ・ご相談は無料で承っております。

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